リサイクル預託金は自動車を売却するとどうなるのか

平成17年1月よりスタートしたリサイクル法によって、自動車を保有する者はその自動車の処分に拘わる費用を前もって支払うように義務付けられたものです。

日本の至るところに放置されている自動車が社会問題となっています。

公的に処分するにあたっても膨大な資金が必要となることから、これから購入する全ての者は新規に購入する時点で支払い現在自動車を保有しているものは3年間に渡り、車検を受けるときに支払い義務を課したものです。

こうして日本中の公道を走っている自動車は全て自動車解体に伴う経費(シュレッダーダスト料金、エアバツグ類料金、フロン類料金)とその管理料を修めていめす。

新車を購入している方やこの3年間で支払った保有者が自動車の解体時点まで乗り続けで処分される場合には、支払ったリサイクル預託金の用途に問題は起きないです。

しかし、途中で当該自動車が次の保有者に売却された場合には支払った者と最終処分を行う義務がある者が異なります。

預託金はその文字の通り預かり託されたお金ですので代々、解体処分料は託されていくものです。

よって、リサイクル預託金は自動車売却の際に売った者は買った者からリサイクル預託料金を受け取る権利が発生します。

実際の自動車売買に於けるお金の流れとして、このリサイクル預託金の中から資金管理料金という取扱い管理費を除くお金を預かり金として処理を行い資金管理料金を経費(費用)として処理がなされています。

ですので、たとえ値打ちが無くなったと思われる過走行車両で長期的に使用している車両であったとしても預託金が無くなることはあり得ないのです。

自動車売却では商取引法でゼロ円取引は認められていませんので最低でも自動車は1千円+リサイクル預託金の値打ちがあることになります。

小さな買取業者さんや修理屋さんで「自動車の廃棄処分はこちらで行いますので費用は頂きません」という事の理由はここにあります。

リサイクル預託金が支払われているにも拘わらず自動車の不法投棄などが行われるとトラブルの元にもなります。

リサイクル預託金制度についても自動車を保有している者は理解をしておく必要があります。