中古車売却に拘わる経理処理としての節税対策

自動車は企業にとって無くてはならないものであって複数台使用することから大変経費のかかるものです。

また自動車だけに留まらず自動車保険への加入、リサイクル料金処理、ロードサービス加入料定期的な点検や車検に於ける自賠責保険や重量税処理、ガソリン代、自動車税と多岐に渡ります。

自動車の経理処理は大きなお金が定期的に動くために必要経費として節税にも繋がっています。

法人が自動車を購入すると固定資産という資産勘定になります。

実は自動車販売会社やディーラーも同様で自家用車(試乗車やサービスカー)も固定資産です。

固定資産ですの経理上では「車両運搬具」という勘定科目に形状します。

そして固定資産には特有の経費として節税効果のある減価償却が認められています。

自動車の用途によって耐用年数は定められていて普通乗用車であれば6年間で軽自動車では4年で償却が行われていきます。

当然高価な自動車であれば節税効果は大きくなります。

特に中古車は1年や2年で減価償却できるもので節税効果は絶大です。

さて、中古車展示場に展示してある自動車はどうなっているのという興味があると思います。

100台も並べてある中古車展示場も多く存在しますので、販売店で並べてある中古車は経理上そのまま「中古車」という勘定科目で行い、減価償却は行わず据え置きます。

そうしないと毎月の償却費で倒産することになります。

ですので、お客様から「中古車売却」で買取った金額はそのまま帳簿の簿価で扱い転売された時点で初めて経理上の勘定科目から消えることになります。

オークションなどから仕入れてきた自動車も同様に簿価が下がることは無いのです。

ですので長期的な在庫車にならないように値下げしたり転売したりします。

企業では減価償却で経理上の資産価値が無くなった自動車を中古車売却を行った差額はそのまま利益計上することが出来るので中古車を旨く扱うことによって経理上では大きな利益ともなり経費削減に貢献するものなのです。