自動車税は還付金について

4月の後半から5月連休明けにかけて毎年自動車税の納付書が届きます。

納付しないと追徴金が発生する他、車検を受けることもできなくなります。

自動車を所有する以上、絶対に自動車税の納付義務が発生します。

納付義務の対象者になる人は4月1日現在に自動車を所有者又は使用している人や法人になります。

軽自動車税については市町村税で向こう1年間の前納、前払いになっていて月単位の納付という概念が無いのです。

従って払い込みを市町村に行った後に還付返済義務は市町村に発生することは無いのです。

軽自動車は税金の還付は無いという結論です。

登録車についての自動車税は都道府県に納める税金であって3月までの月割り額を前払いするという方式です。

ですので4月の納税通知書の支払い義務は12ヶ月分の税金を前払いして下さいとなります。

新車や車検の付いていない中古車を購入された経験のある方は、契約書の自動車税欄に何月登録からという記載がある筈です。

当然、月割りで納税を行っているわけですから、中古車を売却された場合には3月までの自動車税を返して貰う権利があります。

但し、実際に売却されたという事実は車検証上の所有者又は使用車の変更届けが運輸局で登録された月が計算される元の月となりますので、実際に中古車を売却された月とは異なります。

厳密に考えれば売却された月の1日に売買契約しても既にその月は1日でも使用していることとなり、1ヶ月分払い戻し金額は減っていることになります。

この3月までの月数分の自動車税が残っている場合に車検証の変更登録が行われた場合に、この自動車の納税義務者に都道府県が税金を払い戻すことを「自動車税の還付返戻」と言います。

実際の中古車の売却には売却月と実際に登録が行われる月にズレが生じることや、事務手続きの複雑化を避ける意味でも、自動車税の還付金を受け取る権利を中古車の売却額(中古車販売店側では買取額)に含める形で契約が行われます。

「自動車税の還付委任状」を買取る業者や販売店に渡すことで、登録後に都道府県から還付金を受け取る権利を譲り渡すことになります。

売却後の自動車の名義が変更されないまま使用されてしまうと、自動車税の還付金は返ってきませんのでトラブルを避けるためにも、しっかりと自動車税の契約も注意を怠らず話し合うべきです。